庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
依存財源の地方交付税は、昨年同様であるが、近年の人口減少は驚くほどの減少であり、他町との差別化を図り、人を呼び込む時期になっています。時機を逸しない対策をすべきであります。 歳入としての財源である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はこれまでありましたが、次年度からは皆減のことであり、一層の知恵の結集が求められるのであります。
要はシステム、インボイスに関しては求められた方には交付しなければいけないのですが求めなかった方に交付してはならないということではないんですよね。ひっくるめて交付することもできますので、その方が業務が煩雑にならずに効率的に仕事ができて、なおかつミスの防止にも繋がると思いますがいかがですか。 ◎総務課長 今現在、令和３年度の実績の部分でどのくらいあるのかなというところで調べさせていただきました。
農業資材などの高騰対策につきましては、町独自の対策として、肥料の価格高騰については稲作農業応援補助金を一早くお届けできるよう昨年10月に交付しているところでございます。また、所得が確保できる高収益作物への転換促進や低コスト化の推進のため、米需給調整緊急支援補助金の交付を３月に行う予定にしているところでございます。
57ページ、９目電子計算費では、デジタル田園都市国家構想交付金事業として、総額3,994万4,000円を計上しております。
６款１項１目農業委員会費で、会長報酬１万2,000円及び委員報酬20万4,000円は、農地利用最適化交付金の配分割合、交付額の算定割合の変更により追加、12目農地費で、県営かんがい排水事業負担金994万4,000円は、国の補正予算による追加分として当初予算との差額を整理し減額。多面的機能支払交付金5,197万8,000円は、変更交付決定により減額するものです。
今までの概念から言いますと、町長が諮問したときに初めてこの会議を行うことでありまして、今後これは変わることによって一部追加なることによって、交付された、あるいは現在おる都市計画審議会のメンバーから、どうか審議会の開催をお願いしたいという場合、それは対象になるのか。そこら辺のところを確認したいと思います。
今年度は、事業継続支援として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用しながら、売上が減少した中小企業者への緊急支援、燃料費高騰等で大きな影響を受けている運送事業者や製造業者への支援、加えて消費喚起策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を９月、10月と実施したところでございます。
（３）田んぼダムによる豪雨時の防災・減災の考え方で、多面的機能支払交付金（農地・水保全管理支払交付金）を活用した、水口対応等が可能であると聞くが、実施状況はどうか。 （４）水田に囲まれた庄内町でもあり、身近にある水田を田んぼダムとして活用することは、豪雨時における防災・減災対策として有効と考えるがどうか。 以上、１回目の質問といたします。
２目保育所費で、庄内町保育対策等促進事業費補助金36万9,000円は、子ども・子育て支援交付金交付要綱の改正により追加するものです。 続きまして４款衛生費１項２目予防費で、過年度補助金等返還金４万4,000円は、令和３年度感染症予防事業費等国庫補助金返還金として補正するものです。 22・23ページをお開きください。
それから２点目の質問ですが、庄内町での水田活用の直接支払交付金の申請者は、令和３年度で804人であります。交付金額は６億900万円であります。以上です。 ○議長 他にございませんか。 （「なし」の声あり） ○議長 おはかりします。質疑を打ち切り、討論を省略し、採決することにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ○議長 委員長は自席に戻ってください。
現在の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の効果はどうかということでございました。 生活困窮者支援と子育て家庭支援については、国・県の支援事業への上乗せも含めて毎年度実施しております。臨時交付金の物価高騰対応分については、７月臨時議会において補正予算計上した事業であり、その事業効果については現段階ではまだお示しできない状況にあろうかと思っております。
現在のところ、路線延長では７kmを少し超えるぐらいありますので、まだ半分もいっていないところでございますが、国の交付金事業を使いながら計画的に修繕を進めているところでございます。
町税や寄附金、使用料など、自主財源の割合は27.9％、一方、地方交付税や町債、国・県からの補助金など、依存財源の占める割合は72.1％となっています。 次に、図３をご覧ください。歳出の款別決算額を円グラフで表しております。前年度との増減の要因につきましては、後程説明させていただきます。
こちらについては、両方とも交付金事業と補助事業ということになっております。４番が交付金事業、５番が補助事業ということでなっております。
◎農林課長 なぜ行われてこなかったのかということでございましたが、これとは別に、森林のまず整備の部分では、本町としては間伐実施推進事業というようなことで、民有林を対象としていますが、これについては間伐事業実施計画を作成し、施業を行う林業事業体、出羽庄内森林組合等でありますが、そちらについて補助金を交付したりして、あるいは国の補助金を活用して、そういった保育というか間伐、こういった事業については取り組
本町における年額報酬の引き上げに関する課題として、交付税の標準算定人数と実団員数との乖離、このことについては以前から説明をさせていただいていますが、今後、組織の再編成、条例定数の変更を含めた団員数の適正化を図る必要があると考えております。
特別交付税につきまして、除排雪経費一定額算入されることにはなっておりますが、３月交付分についてはその内訳が示されておりませんので、除雪経費に対して特別交付税がいくらという数字は持ち合わせていないところでございます。以上です。 ◆２番（工藤範子議員） そうすると３月までは入らないけれども、今後においてこれから特別交付税が入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。
15款２項１目総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,112万8,000円は、先程も申し上げましたが、令和３年度国の補正予算（第１号）に係る本町への追加配分として１億9,138万5,000円のうち、歳出予算として計上した交付金対象事業の財源として補正するものです。
先程も申し上げましたように、一つひとつ個人の技能取得になりますので、試験とか研修のご案内が届きますので、それの交付、ＰＲとかはしますが、金銭的なものの支援はしておりません。以上です。
３項１目戸籍住民基本台帳費では、国の補助金を活用しマイナンバーカードの交付体制を整備し、普及促進するための経費として、１節会計年度任用職員報酬６人分のほか、各節に計1,783万9,000円を計上しております。 また、73ページ、12節戸籍情報システム改修業務委託料585万1,000円は、戸籍証明書の広域交付や市町村間の情報連携を可能とするための改修費用として計上しております。